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自己紹介

 昨年末に突如として沸き起こった大阪市西成区釜ヶ崎”の住民登録問題。西成区現場レベル日雇い労働者の多い街としての特性と住民利益優先の観点から、住民登録を受け付けてきたにもかかわらず、市議会公明党議員を始めとした与党議員の発言により関淳一大阪市長は手のひらを返すように、住民登録により保障されたる諸権利を何ら考慮することなく本年の3月29日に2088名に及ぶ住民登録を削除しました。

 私は当初から一方的な削除に反対する立場でこの問題に関する運動に関わってきました。削除以降も粘り強く意見書の提出や交渉の場を設定して、ことの重大さと守られるべき市民の諸権利の保護について大阪市に対して訴えかけてきましたが、関淳一市政は態度を改めることなく、より強硬な姿勢を現在にいたるまで続け、3月29日以降、大阪市全域における職権削除処分、そして先月には釜ヶ崎地区にて新たに777名の住民票削除しました。

 これら釜ヶ崎地区だけでも2800名を越える住民登録が削除された意味を一言でいえば、関市政はこれらの人々に対して、「あなた達は社会権利を受けることの出来る大阪市民、日本人ではない」と烙印を押したと同じ事です。特定の人々に対してだけ、関市政の側が差別的な線引きを行ったのです。これは私の考え方には沿いませんが、仮に「住民基本台帳法」なる些細な法によって「住所」とは「生活の本拠であって本人の主観を超えて衣食住の客観的諸条件による」との基準を持って登録の徹底化を行うとすれば、大阪の親元に住民登録を置いていたり、家族大阪に残した単身赴任で、家のローンの支払いなどの理由で、家族の下に住民登録を残している人々、また大阪市出身の国政議員などもその対象となってしかるべきはずです。そもそも「住民登録制度」そのものに欠陥があって、住民登録の適正など現実不可能であるか、仮にその法文の通りに調査が行われれば、恐ろしい管理国家が現出してしまいます。

 もはや開き直り市民の諸権利などその頭の片隅にさえ存在しない大阪市長関 淳一氏と話し合う余地はありません。予断ですが、私は問題の解決を図る為に、最初にあげた行為に加え、市会での請願活動そして陳情、それに加え、集団ではなく私個人との市長との面談さえ幾たびか申し入れて来ました。大阪市長室秘書課の鼻先でせせら笑う人を見下した態度は決して忘れません。そして、それへの関氏からの回答は「ノー」でした。彼が会うのは40億以上の大赤字を出した世界陸上政財界要人か、さもなくば問題となっている英会話学校NOVA社長が関氏と関係深い自民党中山議員を伴い、大阪市消費者センターに寄せられていた前納授業料の返還を求めての調査に手を貸さぬようにとの依頼を受けるといった時に限ります。そしてこの件に関しては関市長の命令により一時、消費者センターは勧告さえ止めてしまっているのです。

 もはや告訴しか残された道はないと判断しました。そして出来るだけ短期間にこの無権利・不当な状態を止めなければなりません。

 その上で、私は待ちました。言葉の得手、不得手を抜きにして、私よりも先に今春に住民登録を削除された人々やそれ以前から住民登録できない人々の中から、原告になろうという人の声を。

 結果は私が原告となったことで明らかですが、だからといって、沈黙の声なき声の存在を無視することは出来ません。なぜなら、多くの釜ヶ崎に暮らす人々や野宿して暮らす人々は、社会的偏見を含む暴力に晒されそして晒され続けているからです。

憲法で明記されているとおり、選挙権を含む社会的諸権利は国民に平等に与えられるべきものです。それが最低限あって偏見無く実現されて始めて基本的人権が尊重される社会であるということが出来ると思います。

私たちは「日本人なのか」をこの裁判で問い掛けていきたいと思います。

皆様の支援、賛同のほどよろしく御願いします。尚、わたし個人は釜ヶ崎地区で日雇い労働にて生計を立てて暮らしています。この訴訟に関わるカンパもよろしく御願いします。

 阪口 浩一 

連絡先 大阪市西成区千本中1-17-32吉本文化17号

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