林田力

林田力さんのプロフィール

林田力 二子玉川ライズ反対運動

プロフィール最終更新日:

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ニックネーム
林田力
一行紹介

林田力 二子玉川ライズ反対運動

自己紹介

林田力は『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)の著者であり、東急不動産消費者契約法違反訴訟原告である東京都中野区生まれ。

Hayashida Riki is the author of "The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud: How to Win" and the plaintiff Who Fought Against TOKYU Land Corporation.

林田力東急不動産(販売代理:東急リバブルから不利益事実を隠して東京都内新築分譲マンションをだまし売りされた。東急リバブル東急不動産新築マンション引き渡し後に隣地が建て替えられて、日照・眺望・通風がなくなることを知っていたにもかかわらず故意に告げなかった。隣地が建て替えられれば部屋は真っ暗になり、作業所になるため騒音も発生する(山岡俊介東急不動産側が、マンション購入者に「不利益事実」を伝えなかった呆れた言い分」ストレイドッグ2005年2月21日)。

このために林田力消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づいてマンション売買契約を取り消し、売買代金の返還を求めて東急不動産東京地方裁判所提訴し、勝訴した(東急不動産消費者契約法違反訴訟東京地判平成18年8月30日、平成17年(ワ)第3018号)。

判決は以下のように東急不動産不利益事実不告知を認定した。その上で、東急不動産に売買代金の全額支払いを命じた。

被告(注:東急不動産)は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件マンションの完成後すぐに北側隣地に3階建て建物建築され、その結果、本件建物の洋室の採光が奪われ、その窓からの眺望・通風等も失われるといった住環境が悪化するという原告不利益となる事実ないし不利益を生じさせるおそれがある事実故意に告げなかった」

この判決不動産取引に関して消費者契約法4条2項(不利益事実の不告知)を適用契約の取消しを認めたリーディングケースである佐藤裕一「東急不動産買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。

この東急不動産だまし売り裁判を契機として、インターネット上では東急リバブル東急不動産に対する批判が急増した。「営業マンの態度が高慢」「頼みもしないDMを送りつけてくる」など「自分もこのような目に遭った」と訴訟の枠を越えた批判がなされ、炎上事件として報道された(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威-「モノ言う消費者」に怯える企業週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。

林田力は2009年7月には東急不動産との裁判を綴ったノンフィクション東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を出版する。『東急不動産だまし売り裁判』は『別冊サイゾーvol.1 タブー破りの本300冊 サイゾー11月号臨時増刊』(2010年11月1日発行)の「警察学会農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」で紹介された。林田力コメントも掲載されている。

林田力景観と住環境を考える全国ネットワーク・東京準備会「第3回首都圏交流会」(2009年11月24日)や「もめごとのタネはまちづくりのタネ研究会定例会(2010年2月5日)でも東急不動産だまし売り裁判を報告した。

その後もマンション被害や住民運動を取材する。東急不動産だまし売り被害者として、林田力マンション建設反対運動ゼロゼロ物件詐欺、追い出し屋被害に対しても強い共感をもって行動している。東京都世田谷区二子玉川東地区再開発二子玉川ライズ)の住民被害や反対住民運動を詳細に紹介し、「世田谷問題を精力的に取材されているネットジャーナリスト」と評される。マンションだまし売りやゼロゼロ物件詐欺など悪徳不動産業者の実態を明らかにすることで、消費者や住民の権利拡張寄与している。

林田力貧困ビジネスゼロゼロ物件業者の宅地建物取引業法違反告発したことで、東急不動産工作員と一体化したゼロゼロ物件業者から卑劣誹謗中傷を受けた。それでも圧力に屈せず、貧困ビジネス批判を続けたことで、ゼロゼロ物件業者は廃業した。ゼロゼロ物件業者は廃業しながらも、別の代表者名で新たな免許番号を取得して営業を続けるという姑息な手段に出ており、引き続き貧困ビジネス批判を続けていく。

職業

東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)の著者

生まれたところ

東京都中野区

言語

日本語