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自己紹介

 浅学非才ゆえ、日々是勉強ですが、自治体法務の現場で泥だらけで格闘している無様な様子をお笑い下さい。

 なお、写真は「銀なら5枚」の、オモチャの缶詰。

[好きな画家]ルソー、モネ

【メールアドレス】

keizu4080【アットマーク】yahoo.co.jp

※【アットマーク】は「@」に変換ください(迷惑メール対策)。

【執筆等】

<書籍>

・「「なぜ?」からわかる地方自治のなるほど・たとえば・これ大事」共著(公職研)

・「疑問をほどいて失敗をなくす 公務員の仕事の授業」共著(学陽書房)

・「スッキリわかる! 地方自治法のきほん」(学陽書房)

・「月別解説で要所をおさえる! 原課職員のための自治体財務」(第一法規)

・「自治体の法規担当になったら読む本」共著(学陽書房)

・「法実務からみた行政法 エッセイで解説する国法・自治体法」共著(日本評論社)

・「ケーススタディ 図解 自治体政策法務~こんなときどうする 行政課題の解決法」共著(ぎょうせい)

・「どう変わる?どうつくる?第2期地方分権改革 条例の策定と審議」座談会(イマジン出版)

<雑誌>

・「学ぶ職員・発信する職員」(「地方自治職員研修」08年4月号)

・「行政手続の一環としてのパブリック・コメントの制度設計」(「自治体法務NAVI」08年6月発行vol.23)

・「クイズde地方自治(政策法務)」(「地方自治職員研修」臨時増刊号96)

・「法令エッセイ・クロスセッション――国法・自治体法の現場から」(吉田利宏氏と交互に掲載)

 第1回「住基法を変えた? 熊本市条例」(「法学セミナー」11年1月号)

 第3回「「ユニーク条例」の法的「適格性」と自治体議会」(「法学セミナー」11年3月号)

 第5回「誰が集める? 学校給食費」(「法学セミナー」11年5月号)

 第7回「放置自転車対策の特効薬? 行政上の義務の履行確保」(「法学セミナー」11年7月号)

 第9回「法律・条例の陣地取りと領空侵犯 情報公開法と情報公開条例」(「法学セミナー」11年10月号)

 第11回「地方分権第2ステージ 法令の『上書き権』」(「法学セミナー」11年12月号)

 第13回「日田市場外車券場訴訟と「まちづくり権」」(「法学セミナー」12年2月号)

 第15回「自治体間の条例の差違とその『先進性』」(「法学セミナー」12年4月号)

 第17回「定額給付金と『自治体の事務』」(「法学セミナー」12年6月号)

 第19回「市の名前、売ります」(「法学セミナー」12年8月号)

 第21回「法律の「空白域」と自治体条例」(「法学セミナー」12年10月号)

 第23回「条例に『できること』『できないこと』」(「法学セミナー」12年12月号)

・「歴史的建造物に関する撮影使用料の設定について」(「地方自治職員研修」11年9月号)※共著

・「トップダウンの政策化 自治体の戦略性と課題解決の技法」(「地方自治職員研修」12年4月号)

・「自治体財務の歳時記」

 第1回「『予算』ってなんだ? 施策の『設計図』と民主的なコントロール」(「自治実務セミナー」15年4月号)

 第2回「地方債 自治体が「借金」するとき」(「自治実務セミナー」15年5月号)

 第3回「議会審議と予算 どのように審議されるのか」(「自治実務セミナー」15年6月号)

 第4回「地方交付税 足りない額をどう埋める?」(「自治実務セミナー」15年7月号)

 第5回決算 赤字なの? 黒字なの?」(「自治実務セミナー」15年8月号)

 第6回「財政健全化法 自治体財政の健全指標」(「自治実務セミナー」15年9月号)

 第7回「出納 支出・収入の手続と長の権限の補助執行」(「自治実務セミナー」15年10月号)

 第8回「予算編成と歳出科目 『いつ』『何を』要求する?」(「自治実務セミナー」15年11月号)

 第9回「財政事情の公表 目的別経費と性質別経費」(「自治実務セミナー」15年12月号)

 第10回「地方財政計画 地方交付税の舞台裏?」(「自治実務セミナー」16年1月号)

 第11回「収入の種類 『あてにできる』お金は?」 16年2月号)

 第12回「予算の繰越しと債務負担行為 複数年度の予算執行」(「自治実務セミナー」16年3月号)

 第13回「契約 その種類と手続」(「自治実務セミナー」16年4月号)

 第14回「補助金 歳入にも歳出にも」(「自治実務セミナー」16年5月号)

 第15回「予算と条例 鶏が先か卵が先か」(「自治実務セミナー」16年6月号)

 第16回「基金 『貯金』と運用」(「自治実務セミナー」16年7月号)

 第17回「公有財産 『行政財産』と『普通財産』」」(「自治実務セミナー」16年8月号)

 第18回「負担金と寄附金 歳入にも歳出にも」(「自治実務セミナー」16年10月号)

 第19回「公の施設 その意義と予算の見積もり」(「自治実務セミナー」16年11月号)

 第20回「使用料と利用料金 似て非なるもの」(「自治実務セミナー」16年12月号)

 第21回「流用、予備費、補正予算 足りなくなったらどうする?」(「自治実務セミナー」17年1月号)

 第22回「監査制度と損害賠償 正しく使ってますか」(「自治実務セミナー」17年3月号)

 第23回「予算執行の振り返り 自治体財務のアクターたち」(「自治実務セミナー」17年2月号)

・「自治体職員と地方自治法 地方自治法をどのように学ぶか」(「自治実務セミナー」17年7月号)

・「自らの問題設定で学ぶ職員研修」(「地方自治職員研修」17年2月号)※共著

・「法務と財務 政策実現の両輪として」(「地方自治職員研修」18年9月号)

・「実務のコツ<法務>」(「地方自治職員研修」19年9月号)

・「終活事業と自治体」(「法学セミナー」20年9月号)

・「終活と法 法学セミナーe-Book」20年11月

・「法律相談を受けたときは 庁内法律相談業務のポイント」(「自治体法務研究」02年夏号)

【書評】

・「一番やさしい自治体政策法務の本」学陽書房(「クリエイティブ房総」06年春第72号)

・「自治体をどう変えるか」ちくま新書(「クリエイティブ房総」07年秋第73号)

・「政策法務辞典」ぎょうせい(「NEWSLETTER・自治体学会」09年1月No.135)

・「自治体職員のための政策法務入門1 総務課の巻」(「政策法務ファシリテータ」09年4月発行vol.22)

・「政権交代と自治の潮流」(「政策法務ファシリテータ」11年7月発行vol.31)

・「自治体職員のための文書起案ハンドブック」(「自治体法務NAVI」13年6月発行Vol.53)

・「自治体のための債権回収Q&A 改訂版」(「自治実務セミナー」15年10月号)

・クロス書評「類似語の違いでわかる地方自治法」(「自治体学vol.30-1」)

・「自治体経営の新展開」(「都政新報」平成29年4月11日付け)

・「福祉行政の基礎」(「自治体学」vol.30-2)

・「どんな場面も切り抜ける! 公務員の議会答弁術」(「自治実務セミナー」18年4月号)

・「カフェパウゼで法学を―対話で見つける〈学び方〉」(「自治実務セミナー」18年11月号)

・「2040年 自治体の未来はこう変わる!」(「自治実務セミナー」19年6月号)

【web記事】

・「条例とは何か ~「まちのルール」のつくり方~」(議員NAVI 2019.05.13)

 ※https://www.dh-giin.com/article/20190513/16273/

・ジチタイワークスWEB「自治体のお仕事モヤモヤ相談室」

 第1回「法律の勉強、効率よく行う方法はありますか?」(20年12月)

 ※https://jichitai.works/article/details/454

 第2回「条文を読んでも頭に入ってきません。何かコツはあるのでしょうか?」(21年2月)

 ※https://jichitai.works/article/details/465

 第3回「職場のマニュアルに載っていない事態には、どう対処すればよいでしょうか?」(21年3月)

 ※https://jichitai.works/article/details/550

・「『疑問をほどいて失敗をなくす 公務員の仕事の授業』の著者・塩浜 克也氏が選ぶ!若手職員におすすめしたい本5選!」(学陽書房「note」20年9月)

 ※https://note.com/gakuyo313/n/n8e7ff81b9e44

・「はじめてのイメージコンサルティング ~『公務員男性の服』実践編」

 ※https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000048893

【構成】

・「【特別企画】若手首長座談会 若手首長の10年後の夢・思い・ビジョン(年報自治体学第24号「2020年の地域と自治」)

【本blogの紹介】

・「ガバナンス」06年7月号 スキルアップ特集「自治体職員の『ネット仕事術』」

・「ガバナンス」07年9月号 連載「自治体職員のネット仕事術」Lesson9

【その他】

・関東学院大学 非常勤講師 令和5年4月から

・自治体学会会員、地方行政実務学会会員

・自治体学会研究支援部会 部会員 令和4年10月から

・自治体学会情報発信委員会 委員 令和5年5月から

・自治体学会編集部会 部会員 平成20年10月から平成23年9月まで

・研修講師(地方自治制度、自治体財務、政策法務)、シンポジウム・パネリスト等